2020.12.10、新型コロナ感染症の拡大が、過去最高を更新したとの連日の報道から政府のＧＯＴＯ政策はやはり気になります。

ＧＯＴＯが中断すれば、飲食、旅行関連業界は、残り3週間となった12月・1月の経営を直撃することは間違いなく、たいへん心配です。

さて、住宅業界ではコロナの影響を受けて大きな落ち込みを懸念していましたが、意外にも不動産・建築業界の落ち込みは限定的のようです。

更には首都圏では、タワーマンションの価格が上がり、不可解な現象もみられます。

住宅着工は、2030年に向けて2019年比30％減の予測も周知のこことされ、戦々恐々としている中でのコロナ感染症です。

少子高齢化などの社会的要因から、新規着工数の2030年3割減は避けられない中、顧客が求める住まい供給の「改革」は、いよいよ正念場です。