地域工務店の共有財産に。
AKconsulting
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◎35年の時を経て

住宅ジャーナリスト佐藤泰徳氏の本が手元にあります。
1985年、プレハブ住宅研究所から出版された「住宅診断室」で、大手住宅メーカー100社を細かく取材したものです。

1.100社から現在もブランド名を残すのは10社程度で、90社は(倒産・廃業・撤退・M&Aなど)消滅していました。
2.当時の主力価格帯は、坪35万円〜55万円です。
3.35年前の取材内容から現住宅と比べて特筆できる変化(進化)が確認できません(私見ですが)。保守的な業界である事がわかります。

「緊急事態宣言」下の今年5月。住宅展示場で各社の価格を尋ねると第一声が坪100万円です。坪120万円です。という営業マン。
住宅メーカーは工務店と異なり、住宅を商品として価格表示する為、土地などの条件を反映せずに「建物本体価格」を言います。
つまり実際に建築すれば、インフラ接続、造成、外構、地盤等と、坪120〜150万円が想定されます。
(30坪の小さい家でも3,000万円で建築できない/工務店なら2,000万円でおつり)

さて、平均世帯の可処分所得を調べてみると、ピーク時の1988年は49万円。2017年は43万円と6万円も減少。このことから1985年から2020年の「35年」を経て可処分所得は増えていない中で、住宅価格は「2倍以上」です。
そして特筆できる変化は無いに等しい・・
・展示場出店コスト・建物償却コスト・営業人件費、などが「非効率」極まった価格上昇は止まらないのが大手住宅メーカー。
合理化できないコストをユーザーに付け回しする商売は市場から弾かれます。

新型コロナ感染症との共存を迫られている時代、工務店を全方位で応援する為に、日本初を満載して、地域工務店だから作れる「モデルハウスプロジェクト」が生まれました。
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