主な優遇制度のこと
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●すまい給付金30万円から、50万円に増額
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

●住宅ローン減税の期間10年から13年に延長
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。

●贈与税非課税枠1200万円が、最大3000万円に拡充
住宅の購入、新築、増改築等をするための資金を親や祖父母からもらう場合「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度を利用で、消費税10%なら「最大3000万円」の贈与まで、贈与税が非課税に。この制度は「基礎控除」と併用できるため、工事請負契約を結ぶ場合、最大3000万円に110万円(基礎控除額)を足した3110万円の贈与まで贈与税がゼロになります(一定基準を満たす住宅の場合)。

●次世代住宅ポイント 最大35万ポイントを付与
次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど令和2年3月31日までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

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